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諸会費

勘定科目一覧

会費を入れとけばいいんでしょ!簡単簡単♪、と思われがちな諸会費。

ただこいつはなかなかの厄介者であったリします。よく内容を考えて仕訳をするようにしましょう。

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仕訳は総額で!!

仕訳の基本

売上と仕入の両方取引がある会社とかだと、売上の金額から仕入の金額を差し引いた差額を支払いますよ。なんていう取引があったりするでござんす。

このような取引がありましても、差引した金額で仕訳を計上するのはおやめください。

売上1,000円から仕入金額800円を差引して200円が入金された時の間違い仕訳例

借方 貸方
現金 200 売上 200

とこのように仕訳をされてはだめでございます。

正しくは下記の仕訳になり申す。

借方 貸方
現金 200 売上 1,000
仕入 800

分かってるわ!という声も聞こえてきそうではございますが。何事も基礎が大事でございます。

今回は売上と仕入ではございましたが、すべての取引において基本は総額で記載いたします。

領収書等をきっちり見て総額で記載してくだされ!

配当金を支払った時の仕訳

仕訳

配当金を支払うという行為は、中小企業ではあまり無いことだと思います。

もらう側の会計処理もなかなかややこしかったりするのですが、今回は支払う会社側の会計処理です。

もらう側の会計処理は税理士法人横須賀・久保田さんのページがとても分かりやすいと思います。

配当する時期

旧商法時代は、配当金は確定申告時期と、半年に一度だけ認められていました。

ただ現在は会社法となっているので、いつでも配当できます。

配当可能限度額

配当可能限度額というものがあるので注意しましょう。

会社法第446条および第461条第2項あたりにその計算の仕方が載っているので、興味のある方は見てみましょう。

純資産の部の金額で、分配できるかどうかが決まるのですが、中小企業の場合だと、資本金と繰越利益だけといったところもよく見受けられます。<
資本金と繰越利益だけだ!!といった場合には、繰越利益の金額が、分配可能限度額です。マイナスだと配当は出来ない。分かりやすくていいですね。

中小企業庁のこちらのサイトが分かりやすいので、分かりにくい方は参考にしてみてください。

配当時の仕訳

んで会計処理

資本剰余金から配当する方法もあるのですが、資本剰余金のある企業は中小企業ではめったにないと思うので、利益剰余金からの配当を解説しています。

今回は50万円を配当した場合で仕訳しています。源泉所得税は20.42%で計算しています。

配当時

繰越利益剰余金 500,000 現金 397,900
預り金 102,100
利益準備金 50,000

とこんな感じになります。

繰越利益を取り崩して、源泉徴収した残りの金額を、現金預金から配当します。

利益準備金は法律で決まっていて、配当した金額の1/10を利益準備金か資本準備金に積み立てないといけません。

ただ、積み立てるのは資本金の1/4までですので、資本金の1/4に達したあとは積み立てはいりません。

(会社法445条、会社計算規則22条)

配当後の処理

配当後は、源泉徴収した税金を翌月10日までに納付するのと、支払調書を作成して、年末調整のときに申告します。

1月31日までに申告するやつです。

納期の特例を選択している場合は、7月10日か、1月10日までに源泉徴収した金額を納めることになります。

法人の法定償却方法

未分類

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の法定償却方法

法人の法定償却方法については法人税法施行令53条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

建物 定額法
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
機械装置 定率法
船舶 定率法
航空機 定率法
車両運搬具 定率法
工具器具備品 定率法
工業用減価償却資産 生産高比例法
工業権 生産高比例法
無形固定資産 定額法
生物など 定額法

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

建物付属設備 定額法or定率法
構築物 定額法or定率法
機械装置 定額法or定率法
船舶 定額法or定率法
航空機 定額法or定率法
車両運搬具 定額法or定率法
工具器具備品 定額法or定率法
工業用減価償却資産 定額法or定率法or生産高比例法
工業権 定額法or生産高比例法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の法定償却方法

法人の法定償却方法については法人税法施行令53条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

平成10年3月31日以前に取得をされた建物 旧定率法
平成10年4月1日以後に取得をされた建物 旧定額法
建物付属設備 旧定率法
構築物 旧定率法
機械装置 旧定率法
船舶 旧定率法
航空機 旧定率法
車両運搬具 旧定率法
工具器具備品 旧定率法
工業用減価償却資産 旧生産高比例法
工業権 旧生産高比例法
無形固定資産 旧定額法
生物など 旧定額法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

平成10年3月31日以前に取得をされた建物 旧定額法or旧定率法
建物付属設備 旧定額法or旧定率法
構築物 旧定額法or旧定率法
機械装置 旧定額法or旧定率法
船舶 旧定額法or旧定率法
航空機 旧定額法or旧定率法
車両運搬具 旧定額法or旧定率法
工具器具備品 旧定額法or旧定率法
工業用減価償却資産 旧定額法or旧定率法or旧生産高比例法
工業権 旧定額法or旧生産高比例法

個人事業者の法定償却方法

未分類

個人の償却方法については、法人税法施行令120条、125条あたりに乗っています。

それぞれの法定償却方法などは下記の通り、法人と違い、付属設備、機械装置、車両運搬具などの法定償却方法は、定額法となります。

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の法定償却方法

個人の法定償却方法については所得税法施行令125条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

建物 定額法
建物付属設備 定額法
構築物 定額法
機械装置 定額法
船舶 定額法
航空機 定額法
車両運搬具 定額法
工具器具備品 定額法
工業用減価償却資産 生産高比例法
工業権 生産高比例法
無形固定資産 定額法
生物など 定額法

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

建物付属設備 定額法or定率法
構築物 定額法or定率法
機械装置 定額法or定率法
船舶 定額法or定率法
航空機 定額法or定率法
車両運搬具 定額法or定率法
工具器具備品 定額法or定率法
工業用減価償却資産 定額法or定率法or生産高比例法
工業権 定額法or生産高比例法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の法定償却方法

個人の法定償却方法については所得税法施行令125条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

建物 旧定額法
建物付属設備 旧定額法
構築物 旧定額法
機械装置 旧定額法
船舶 旧定額法
航空機 旧定額法
車両運搬具 旧定額法
工具器具備品 旧定額法
工業用減価償却資産 旧生産高比例法
工業権 旧生産高比例法
無形固定資産 旧定額法
生物など 旧定額法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

平成10年3月31日以前に取得された建物 旧定額法or旧定率法
建物付属設備 旧定額法or旧定率法
構築物 旧定額法or旧定率法
機械装置 旧定額法or旧定率法
船舶 旧定額法or旧定率法
航空機 旧定額法or旧定率法
車両運搬具 旧定額法or旧定率法
工具器具備品 旧定額法or旧定率法
工業用減価償却資産 旧定額法or旧定率法or旧生産高比例法
工業権 旧定額法or旧生産高比例法

自動車の減価償却費の計算・法人の計算(定率法)

計算

車などの固定資産を購入すると、全額経費計上できるのではなくて、数年かけて経費計上していきます。何年かけて償却していくのかといいますと、減価償却資産の耐用年数等に関する省令というもので定められており、下記の年数で償却していきます。

自動車の耐用年数

4輪自動車

4輪自動車でよく使うのは、普通自動車だと思います。ナンバープレートの上1桁が「3」又は「5」は乗用車で法定耐用年数は6年です。また、ナンバープレートの上1桁が「1」又は「4」)は貨物自動車で法定耐用年数は5年・但しダンプ式は4年となります。

小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの) 4年
貨物自動車(ダンプ式) 4年
貨物自動車(ダンプ以外) 5年
報道通信用のもの 5年
その他のもの 6年

その他

その他のバイクなども、耐用年数で償却していきます。ただ、これらの資産は30万以下になることが多いと思うので、後述する少額減価償却資産の特例を適用すると、一気に全額経費にできます。

2輪・3輪自動車 3年
自転車 2年
リヤカー 4年

ここには記載していませんが、例えば運送業やレンタカー、教習所などの自動車は、ここに記載した耐用年数とは違ってきます。良く乗るのでそんなに長く持たないでしょう、早く償却してしまいましょうということです。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令を見ていると、「電車」や「特殊自動車」などの耐用年数も書いています。面白いですね。ちなみに、電車は13年、薬品タンク車及び冷凍車は12年とかかれています。たまに道を走っていると車の後ろに「毒」とかかれた車を見かけますが、あれは12年で償却されているんですね。

新品車両の減価償却費計算

これで、耐用年数がわかりましたので、次はいよいよ金額の計算に入っていきます。

減価償却の方法には定率法と定額法というものがありまして、それぞれ計算の方法が違いますので別々に解説していきます。

定額法

定額法というのは簡単で、例えば50万のものを5年で償却するといった場合
50万÷5年=10万
と簡単に計算できます。定額法は主に建物なんかを購入した場合に適用されます。今回の場合は関係ないので、省略します。

定率法

次に定率法ですが、定額法より少しややこしく、下記の表を使っていきます。

耐用年数 償却率 改定償却率 保証率
2年 1.000 - -
3年 0.667 1.000 0.11089
4年 0.500 1.000 0.12499
5年 0.400 0.500 0.10800
6年 0.333 0.334 0.09911
7年 0.286 0.334 0.08680
8年 0.250 0.334 0.07909
9年 0.222 0.250 0.07126
10年 0.200 0.250 0.06552

償却費を計算するには、主に償却率を使います。改定償却率と保証率のことをまとめると長くなるので今回の記事では省略させていただきます。

定率法の計算式は取得価格に償却率をかけて計算します。例えば500万の普通自動車を購入した場合は、耐用年数が6年ですので
500万×0.333=1,665,000円
となります。また月数按分するので、3月末しめの法人が、12月に車を購入した場合は
500万×0.333×4ヶ月÷12ヶ月=555,000
となります。なれてしまえば簡単ですね。

中古車両の減価償却費計算

中古車両の場合も、基本的には先ほどの計算と同じですが、耐用年数が先ほどの計算と違ってきます。耐用年数とは、法律で定められているもので、世間一般的にこの年数ぐらいは乗るでしょ。として決められています。その分中古資産だと、新品のものほどは乗れないので、少し短くなります。

中古資産の場合は「見積耐用年数」というものを使います。見積耐用年数とは、以下のように計算します。
(法定耐用年数-経過期間+経過期間×0.2)※小数点以下切捨・最低2年
例えば普通自動車を3年落ちで購入した場合は
6年-3年+3年×0.2=3.6年 → 3年
となります。3年で償却していきます。

また耐用年数を全部経過した資産は、計算方法が少し違い下記の方法で計算します。
法定耐用年数×0.2 ※小数点以下切捨・最低2年
例えば普通自動車を10年落ちで購入した場合は、
6年×0.2=1.2年 → 2年 (最低2年)
となります。

また、経過期間が○年○月という形になる場合もあるかと思いますが、そのような時は一度月に直してから計算して、最後に年に戻すとやりやすいです。
例えば普通自動車を2.年8ヶ月落ちで購入した場合は
72ヶ月-32ヶ月+32ヶ月×0.2=46.4ヶ月 → 3年10ヶ月 → 3年
という形になります。

少額減価償却資産の特例

中小企業の場合、車の取得価額が30万未満の場合であれば、その期に全額費用計上してしまうことが可能です。

新品だと無理かもしれませんが、中古だと可能かもしれないので、頭の片隅にでも置いておきましょう。

自動車保険の仕訳(自賠責保険・任意保険)

仕訳

自動車保険について

自動車保険には、法律で加入が強制されている「自賠責保険」と、自賠責保険だけでは補償が足りないといった場合、任意で加入できる「任意保険」があります。

自賠責保険は、加入しないと乗れないので、「強制保険」とも言われています。加入してないで乗っていると、捕まってしまいます注意しましょう。自賠責保険で補償されるのは、以下のような感じです。

  • 被害者の死亡・・・ 最高3,000万円
  • 被害者のケガ・・・ 最高120万円
  • 被害者の後遺障害・・・ 最高4,000万
  • とこのような感じです。自賠責保険の目的は、「被害者の補償」を目的としているため、例えば、加害者側が怪我をしたり物を壊したりした場合にも、保険金はおりません。

    そのため、ほとんどの方が任意保険にも加入されるかと思います。任意保険は、自身の好きな金額の保険金額で契約できるので、対物や、加害者が怪我をしたりした場合などにも保険金が降りる契約を結べます。

    仕訳

    同じような保険なので、同じ経理処理化と思いますが、すこーーしだけ変わってきます。保険を支払った場合は、「保険料」や「車両費」など費用項目で仕訳をきるかと思います。1年以内の契約であるならば、一気に費用計上してもよいですが、複数年の契約になる場合、期間に応じて、費用計上していかなければなりません。

    ただし、自賠責保険の場合は、①金額が少額である点、②法律で決められていて、利益操作が行えない点、などを加味して実務上は、一気に費用計上してしまうところが多いようです。

    自賠責保険は、一括費用計上、任意保険は、期間に応じて費用計上しましょう。

    参考にさせていただきました

製造原価報告書

未分類

番号 勘定科目 金額
Ⅰ.材料費
600  期首材料棚卸高
610  材料仕入高
616  仕入値引高
617  仕入戻し高
618  仕入割戻し高
  合計
619  期末材料棚卸高
  材料費合計
Ⅱ.労務費
620  役員報酬
621  給料手当
624  雑給
622  賞与
623  退職金
625  法定福利費
626  福利厚生費
628  退職繰入額
  労務費合計
Ⅲ.製造経費
640  外注加工費
641  動力費
642  荷造運賃
644  会議費
645  旅費交通費
646  通信費
650  消耗品費
651  事務用品費
652  消耗工具費
653  車両費
654  修繕費
655  水道光熱費
656  新聞図書費
657  諸会費
660  減価償却費
661  地代家賃
662  賃借料
663  租税公課
670  保険料
671  支払報酬料
672  寄付金
673  研究開発費
674  保管料
675  特許使用料
676  棚卸減耗損
677  雑費
  製造経費合計
   総製造費用
680    期首仕掛品棚\棚卸高
681    期首半製品棚卸高
   合計
690    期末仕掛品棚卸高
691    期末半製品棚卸高
692    他勘定振替高
   当期製品製造原価

損益計算書

勘定科目一覧

番号 勘定科目 金額
Ⅰ.売上高
700  売上高
707  売上値引高
708  売上戻り高
709  売上割戻し高
710  役務収益
  売上高合計
Ⅱ.売上原価
720  期首商品棚卸高
725  仕入高
729  仕入値引高
730  仕入戻し高
731  仕入割戻し高
  合計
739  他勘定振替高(商)
737  期末商品棚卸高
  商品売上原価
721  期首製品棚卸高
 当期製品製造原価
  合計
736  他勘定振替高(製)
738  期末製品棚卸高
  製品売上原価
  売上原価
   売上総損益金額
Ⅲ.販売費及び一般管理費
740  役員報酬
790  役員賞与
741  給料手当
744  雑給
742  賞与
743  退職金
745  法定福利費
746  福利厚生費
747  退職給付繰入額
749  採用教育費
750  外注費
751  荷造運賃
752  広告宣伝費
753  交際費
754  会議費
755  旅費交通費
756  通信費
757  販売手数料
758  販売促進費
760  消耗品費
761  事務用品費
762  修繕費
763  水道光熱費
764  新聞図書費
765  諸会費
766  支払手数料
767  車両費
781  地代家賃
782  賃借料
768  リース料
770  保険料
783  租税公課
771  支払報酬料
772  寄付金
773  研究開発費
780  減価償却費
784  長期前払費用償却
785  繰延資産償却(販)
786  貸倒損失(販)
787  貸倒繰入額(販)
789  雑費
  販売費及び一般管理費合計
   営業損益金額
Ⅳ.営業外収益
800  受取利息
801  受取配当金
802  仕入割引
803  有価証券売却益
816  雑収入
  営業外収益合計
Ⅴ.営業外費用
830  支払利息
831  割引料
837  手形売却損
832  貸倒損失(外)
833  売上割引
834  有価証券売却損
835  繰延資産償却(外)
836  貸倒繰入額(外)
846  雑損失
  営業外費用合計
   経常損益金額
Ⅵ.特別利益
913  前期損益修正益
900  固定資産売却益
901  投資有価証券売却益
902  貸倒引当金戻入
  特別利益合計
Ⅶ特別損失
933  前期損益修正損
920  固定資産売却損
921  固定資産除却損
922  投資有価証券売却損
  特別損失合計
Ⅷ.当期純損益
  税引前当期純損益金額
982   法人税・住民税及び事業税
980   法人税等
981   法人税等調整額
   当期純損益金額

弥生会計~会社の経理に必須です。~

未分類

おススメソフト(弥生会計12)

一昔前までは会社で経理というと、振替伝票を書いて、総勘定元帳に転記して、各種補助元帳にさらに転記して・・。とすべて手書きで行っていました。パソコンが発達した今となっては考えられない状況です。会計ソフトを導入すると、仕訳だけ入れると各種帳簿へ自動転記してくれます。また、申告をするにしても、会計ソフトで作成できるので、事務手続きは大幅に楽になりました。

今の時代会計ソフトは必須ですが、そうするとどの会計ソフトを入れるのかという問題が出てきます。家電量販店に行くと、会計ソフトだけで5.6本出てきます。迷いどころと思われますが、私は迷わず弥生会計を推薦します。画面の配置や入力のしやすさ、総合的に見ると他の会計ソフトより勝っていると思います。

おそらく、会計ソフトを探している方は、税理士事務所にお世話になっていないということでしょうから、もし、今後会社が大きくなってきて、さすがに税理士にお願いしなくちゃとなったときに、弥生であれば多くの税理士事務所が採用しているので、後々のことを考えても弥生会計がベストです。

製品ラインナップ

弥生会計ではユーザーの用途によって、4つ程の製品ラインナップがあり、価格(定価)はいかのようになっています。

製品名 定価
やよいの青色申告 10,000円
弥生会計12スタンダード 40,000円
弥生会計12プロフェッショナル 80,000円
弥生会計12プロフェッショナル 2ユーザー 105,000円

製品によって、対象の顧客が違います。やよいの青色申告は個人事業用、弥生会計スタンダード~プロフェッショナル 2ユーザーは会社用です。

やよいの青色申告は、個人事業専用なので、法人の決算書は作成できません。また、手形管理や給料明細書作成や、Excelへの書き出しもできません。

これに対し弥生会計では先ほどできない機能もできるようになっており、また個人事業の決算書も作成できます。ただプロフェッショナルになると、「キャッシュフロー計算書」、「法人事業概況説明書」「勘定科目売り分け所」「経営分析機能」「予算管理機能」「資金繰り管理機能」「部門管理機能」「ネットワーク機能」「仕訳・伝票承認機能」等がつきます。これらの機能が無くてもよいという肩はスタンダード版で十分ですが、例えば支店ごとに部門別管理がしたいといった場合にはプロフェッショナル版が必要です。

最後にプロフェッショナル2ユーザーについてですが、こちらは、例えば業務が多すぎてや一人ではできないといった場合に、2人同時に入力したり、一人は入力して、一人は試算表を見たりもできます。また、20人までに同時作業をできる弥生会計ネットワークというものもあり、作業効率もあがります。

保守サポート

弥生ではそれぞれの製品に、保守サポートをつけることができます。価格は製品によって以下のように違います。

製品名 価格(税込み)
ベーシックプラン トータルプラン
やよいの青色申告 12,600円 21,000円
弥生会計12スタンダード 31,500円 46,200円
弥生会計12プロフェッショナル 42,000円 63,000円
弥生会計12プロフェッショナル 2ユーザー 63,000円 84,000円

ただし保守サポートに加入すると毎年料金がかかってくるのがネックです。でも、法改正などがあるとどうしても必要になってきますし、バージョンアップも必要なので、ベーシックプランでの加入をおススメします。

ベーシックプランとトータルプランでは内容に以下のような差があります。

保守サービス ベーシックプラン トータルプラン
電話・メールサポート
Web FAQ
画面共有サポート
バージョンアップ製品無償提供
法令改正対応
プログラムディスク提供 ×
郵便番号辞書更新
サービスパック提供
データバックアップサービス
ハードディスクデータ復旧保険
破損/紛失ディスクマニュアル再発行 ×
法令文書ダウンロード
周辺ソフトウェアサポート ×
PCトラブルサポート ×
弥生の業務書籍ライブラリー
弥生の一括振込サービス
弥生の福利厚生サービス
トータル専用フリーダイアル ×

詳しくはあんしん保守サポートまで。

商品紹介

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